結婚や出産をきっかけに、新築一戸建ての購入を検討する方も多いのではないでしょうか。
そのような若者夫婦や子育て世帯が新築一戸建てを購入するとき、一定の要件を満たしていると補助を受けられる制度があります。
そこで今回は、新築一戸建てを購入するときに知っておきたいこどもエコすまい支援事業の概要や注意点を解説します。
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新築一戸建て購入でこどもエコすまい支援事業を活用！①概要
こどもエコすまい支援事業とは、若者夫婦や子育て世帯がが高い省エネ性能を有する新築一戸建てを購入するとき、1戸あたり100万円が補助される事業のことです。
こどもエコすまい支援事業の概要は次のとおりです。
対象者
こどもエコすまい支援事業は、以下の条件を満たす方が対象です。
●子育て世帯もしくは若者夫婦世帯である（令和4月1日時点で、18歳未満の子どもがいる世帯もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）
●こどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築一戸建てを購入する方
こどもエコすまい支援事業者とは、住宅の購入者に代わって手続きを代行し、補助金を購入者に還元する事業者のことです。
対象となる新築一戸建て
こどもエコすまい支援事業の対象となるのは、以下の条件を満たす注文住宅です。
●「ZEH」もしくは、令和4年10月1日以降に認定申請がおこなわれた「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」である
●令和4年11月8日以降に対象工事（基礎工事より後の工程）に着手している
●こどもエコすまい支援事業に参加した「登録事業者」がおこなう工事である
●住戸の床面積が50㎡以上である
●土砂災害特別警戒区域外に立地する
リフォーム工事も対象
こどもエコすまい支援事業は、リフォーム工事も補助の対象です。
リフォーム工事を実施する場合は、最大60万円が補助されます。
なお、以下に当てはまる工事のいずれかは必須です。
●開口部の断熱改修
●外壁、屋根、天井または床の断熱改修
●エコ住宅設備の設置
上記にくわえて、子育て対応やバリアフリー改修など、一部のリフォーム工事も補助対象の工事です。
そして、リフォーム工事に関する補助は、子育て世帯もしくは若者夫婦世帯以外でも利用できます。
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新築一戸建て購入でこどもエコすまい支援事業を活用！②注意点
こどもエコすまい支援事業で新築一戸建てを購入する際は、気を付けたい注意点があります。
すべてのハウスメーカー・工務店が対応しているとは限らない
当該事業は、すべてのハウスメーカー・工務店が対応している（事業者登録している）とは限らないのが注意点です。
興味のある工務店などには、事業者登録の予定があるかどうかを確認すると良いでしょう。
そもそも、ZEHなど対象となる住宅の建築に対応していない場合もあります。
そのため、建てたい住宅が対象となる性能をクリアできるかどうかも確認する必要があるでしょう。
国の補助金制度とは併用できない
こどもエコすまい支援事業は、国土交通省がおこなっている事業です。
そのため、国費が充当されている国の補助金制度とは併用できないのが気を付けたい注意点です。
なお、国費が充当されていない地方自治体の補助金制度とは併用できます。
また、下記の特別控除などの制度とも併用可能です。
●住宅ローン減税：最大5,000万円
●直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税：最大1,000万円
こどもみらい住宅支援事業とは併用できない
こどもエコすまい支援事業の開始以前には類似の補助金制度として、こどもみらい住宅支援事業がありました。
こどもみらい住宅支援事業で契約済みの場合、こどもエコすまい支援事業との併用はできません。
適用対象となる住宅や補助金の上限額も異なるためご注意ください。
申請期限が定められている
こどもエコすまい支援事業は、申請期限が定められています。
新築一戸建ての購入・リフォームともに令和5年12月31日までです。
期限までに着工・交付申請が完了している必要があり、交付申請についてはハウスメーカーや工務店などの事業者がおこないます。
そこで、申請期限に間に合うかどうかその都度進捗状況を確認しておくと良いでしょう。
上記以外の注意点
このほかの注意点として、申請後に交付が決定されても、補助金が直接振り込まれることはありません。
まずは事務局から事業者へ補助金が交付され、そのあとで事業者から還元されるのがおもな流れです。
そのため、申請手続きや期限については、建築会社や工事事業者と十分に打ち合わせておく必要があるでしょう。
早期に締め切られる可能性がある
申請期限は令和5年12月31日ですが、予算の執行状況によってはそれよりも早く締め切られる可能性が頭す。
前述のこどもみらい住宅支援事業も、予算の上限に達したことから当初よりも前倒しで申請受付が終了しました。
そのため、補助金の申請を検討している場合にはなるべく早く手続きを進めることが大切です。
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新築一戸建て購入でこどもエコすまい支援事業を活用！③流れ
こどもエコすまい支援事業を利用して新築一戸建てを購入するときの流れや、手続きのポイントを確認していきましょう。
事業者が事業者登録をおこなう
ハウスメーカーや工務店などの事業者が、こどもエコすまい支援事業への登録をおこないます。
登録のない事業者との新築一戸建ての工事請負契約では、補助金を申請できないためご注意ください。
なお、公表されている事業者については、下記のキャンペーンサイトから検索できます。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/
不動産売買契約・工事請負契約を結ぶ
次に、不動産売買契約・工事請負契約を結びます。
また、事業者と新築一戸建ての購入者は、補助金の申請にあたり共同事業実施規約も締結します。
事業者が交付申請をおこなう
一定以上の工事が完了したら、事務局が指定する工事出来高確認書を作成します。
工事出来高確認書やそのほかの必要書類とともに、事業者が交付申請をおこないます。
なお、補助金の交付が見込まれるものに対しては、申請予定額を一定期間確保（予約）が可能です。
予算の執行状況によっては、申請期限よりも前に事業が終了する可能性もあるため、申請予定額が確定した時点で交付申請を予約すると良いでしょう。
交付の決定および補助金の交付
事務局から提出された申請内容に不備がなければ、補助金の交付が決定されます。
交付の可否については事務局から事業者に対して通知され、指定口座へ振り込まれます。
新築一戸建ての購入者に対しては、最終的に支払う契約代金に充当する方法で還元することが原則です。
事業者の完了報告
新築一戸建ての完成および引き渡しが完了すると、事業者は事務局に対して完了報告をおこないます。
完了報告がおこなわれない場合、すでに支給されている補助金の返還を求められるため注意しましょう。
完了報告について、新築一戸建ての場合は令和6年7月31日が報告期限となっています。
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まとめ
新築一戸建てを購入するときに知っておきたいこどもエコすまい支援事業の概要や注意点を解説しました。
要件を満たしていれば最大で100万円の補助を受けられるため、住宅購入の際の経済的負担を抑えられる便利な制度です。
ただし期限より前倒しで事業が終了する可能性もあるため、補助金申請を検討している方は、なるべく早く動き出すことが大切です。
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