連棟式建物のデメリットは？売却するコツについても解説

相続などで取得した連棟式建物を売却したいものの、特殊な物件であるため買い手が見つかるのかとお困りではありませんか。
隣家と壁を共有していることで単独での建て替えが難しく、修繕時の同意など権利関係も複雑になりがちで、そのまま放置してしまうと建物の老朽化やご近所トラブルといったリスクも高まります。
本記事では、連棟式建物ならではの特徴と知っておくべきデメリットを整理したうえで、スムーズに売却するための方法について解説します。
扱いにくい連棟式建物をできるだけ良い条件で手放したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

連棟式建物とは？

連棟式建物には主に、構造上の特徴や建築時の費用面でのメリットなどがあります。
まずは、連棟式建物の定義とメリットについて、解説します。

連棟式建物の定義と特徴

連棟式建物とは、2戸以上の住宅が横に並び、隣家と壁を共有して一体の建物になっている住まいです。
長屋やテラスハウスとも呼ばれ、各住戸に専用の玄関があるため、外から直接出入りできます。
また、共用廊下や共用階段を持つ共同住宅とは異なり、一戸建てに近い独立感を得やすい点も特徴です。
土地の権利形態には、住戸ごとに土地を分ける形や、敷地全体を共有する形があります。
売却時は、建物の形態だけでなく、土地がどのように登記されているかも確認しておきましょう。

土地を有効活用できる

連棟式建物のメリットは、限られた敷地を無駄なく使い、住まいの面積を確保しやすい点です。
通常の一戸建ては、隣地との境界から一定の距離を空けて建てる必要があります。
しかし、連棟式建物は住戸同士が壁を共有するため、その分の余白を室内空間として活用できます。
とくに、地価が高い都市部や狭い土地では、敷地を効率良く使えることが魅力になりやすいでしょう。
居室や収納を広く取りやすく、家族構成に合わせた暮らし方も考えやすくなります。
売却時には、土地を合理的に使える点を伝えることで、物件の価値をわかりやすく示せます。

建設費用が抑えられる

連棟式建物は、隣家と壁を共有するため、建物全体で必要となる外壁面積を少なくできます。
その結果、外壁材や断熱材などの資材を抑えやすく、建築費用の軽減につながるでしょう。
また、屋根や基礎を一体的に施工しやすいため、足場代や人件費の面でも効率良く進められます。
給水管や排水管などの設備もまとめやすく、工事全体の負担を減らせる点も特徴です。
このように、建築時の費用を抑えやすいことは、購入価格の検討しやすさにもつながります。
一戸建てに近い住み心地と価格面の魅力を整理すれば、売却時の訴求材料として活用できます。

▼この記事も読まれています
共有持分の売却について！確定申告の流れや注意点も解説

連棟式建物のデメリット

前章では、連棟式建物の特徴とメリットについて述べましたが、特殊な構造ゆえのデメリットも存在します。
ここでは、連棟式建物が抱えるデメリットについて、解説します。

単独での建て替えが困難

連棟式建物で注意したいのは、自分の判断だけで建て替えや解体を進めにくい点です。
壁や屋根が隣家とつながっているため、一部だけを壊すと、周囲の建物へ影響が出るおそれがあります。
そのため、建物全体の建て替えや解体には、関係する所有者の同意が必要になるケースが多いでしょう。
また、切り離した後の敷地が接道義務を満たさず、再建築不可となる可能性もあります。
接道義務とは、幅員4m以上の道路に敷地が2m以上接する必要があるという決まりです。
売却前には接道状況や建築条件を確認し、購入希望の方へ説明できるようにしておきましょう。

共有部の修繕と権利関係

連棟式建物では、共有部の修繕や変更を進める際にも、権利関係の確認が欠かせません。
共有部とは、外壁や屋根、基礎など、複数の住戸で関わる部分を指します。
そのため、外壁補修や屋根工事をおこなう場合は、隣家や関係者の同意を得て進めることが基本です。
確認すべき内容には、費用の分担割合や工事時期、施工会社の選定などがあります。
隣接住戸が空き家であれば、所有者の連絡先や管理状況を調べ、記録に残しておくと役立ちます。
売却前に修繕履歴や共有部の扱いを整理しておくと、購入希望の方にも状況を伝えやすくなるでしょう。

切り離し解体の課題

連棟式建物を一部だけ切り離して解体する場合は、構造面と費用面の両方を慎重に確認する必要があります。
もともと一棟として支え合う設計のため、片側を壊すと隣家の強度に影響するおそれがあります。
さらに、切断された壁や屋根は外気に触れるため、雨水の侵入を防ぐ雨仕舞の処理が重要です。
通常の解体費用にくわえて、防水処理や耐震補強の費用が発生することも考えられます。
そのため、建築士や解体業者に相談し、複数の見積もりを比較しながら検討すると良いでしょう。
売却を見据えるなら、急いで解体せず、現状のまま売る方法も含めて考えておくことが大切です。

▼この記事も読まれています
不動産の任意売却とは？共有名義の場合の手順や抵当権について解説

連棟式建物を円滑に売却する方法

ここまで、連棟式建物のデメリットを解説しましたが、適切な売却戦略もおさえておきましょう。
最後に、連棟式建物を売却するための方法について解説します。

隣家を買い取って売却

連棟式建物を売却しやすくする方法として、隣接する住戸を買い取る選択肢があります。
複数の住戸をまとめて所有できれば、土地や建物の権利関係を整理しやすくなるでしょう。
また、所有者が1人にまとまることで、将来的な建て替えや土地活用の計画も立てやすくなります。
敷地が広がれば接道義務を満たしやすくなり、活用できる用途の幅も広がる可能性があります。
まとまった土地として見せられれば、一戸建て用地や賃貸住宅用地として検討されやすくなるでしょう。
なお、実行する際は、不動産会社や司法書士に相談し、登記や境界の確認を丁寧に進めておくことが大切です。

隣家の住人へ売却する

隣家の住人へ直接売却を提案する方法も、連棟式建物では検討しやすい売却方法です。
隣家の住人にとっては、隣の住戸を取得することで敷地や、将来の活用範囲を広げることができます
さらに、建物の構造や周辺環境をすでに理解しているため、外部の購入希望者より話が進みやすい場合があります。
ただし、提案する際は相手の生活設計や資金面に配慮し、急かさず落ち着いて相談することが大切です。
価格や契約条件は、不動産会社に仲介してもらうと客観的に整理しやすくなります。
専門家を介すれば、書面作成や引渡し条件も確認でき、双方が納得しやすい取引につながるでしょう。

改装して売却する

建物を生かして売却する場合は、内装を整えてから売り出す方法も考えられます。
連棟式建物は価格面で魅力が出やすいため、初期費用を抑えたい購入希望の方と相性が良いでしょう。
水回りや壁紙を新しくするだけでも室内の印象は明るくなり、内覧時の見え方も変わります。
また、共有壁側に防音対策を施すなど、暮らしやすさを高める工夫も安心感につながります。
ただし、費用をかけすぎると回収しにくくなるため、効果が出やすい範囲に絞ることが大切です。
改装内容や設備交換の時期を写真や資料で示すと、購入後の暮らしを具体的に想像してもらいやすくなります。

▼この記事も読まれています
不動産売却における譲渡所得の計算方法とは？取得費や譲渡費用について解説

まとめ

連棟式建物は2戸以上の住宅が隣家と壁を共有する住まいで、土地を有効活用しやすく、建築費を抑えられるメリットがあります。
一方で、単独での建て替えや解体が難しく、共有部分の修繕には隣家の同意が必要になるなど、権利関係が複雑になりやすい点に注意が必要です。
売却時は、隣家を買い取って権利を整理する、隣家の住人へ売却する、内装を整えて売り出すなど、物件に合う方法を選びましょう。