シングルマザーのご家庭では、収入や子育てなどの諸問題によりお部屋探しに不安を抱えるケースも少なくありません。
そもそもシングルマザーでは賃貸物件の入居審査に通らないのではと不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、シングルマザーが賃貸物件に入居する際の審査のポイントや初期費用の相場、受けられる手当や助成金についてご紹介します。
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シングルマザーであっても、入居審査の審査項目をクリアすれば賃貸物件の契約ができます。
しかし、夫婦が揃っている世帯と比べると、審査が厳しくなってしまう一面も存在するのが現状です。
シングルマザーが賃貸物件を契約する際に知っておきたい、入居審査のポイントをご紹介します。
年収と家賃の支払い能力
貸主が重視するポイントは「家賃を払い続けることができるか」なので、借主の年収は重要なポイントです。
年収が明確で安定した収入があり、希望する部屋の家賃の支払いに問題がないと判断されれば、入居審査には通りやすくなります。
また、年収とあわせて、職業や勤務先、勤務年数なども家賃の支払い能力に影響を与えるため、入居審査の項目となるケースが多いです。
連帯保証人や保証会社の有無
連帯保証人がいると、賃貸物件の契約時の入居審査ではより有利になります。
収入のある3親等以内の親族を連帯保証人にすれば、万が一家賃が払えなくなっても連帯保証人が支払えると判断されるため、入居審査に通りやすくなるでしょう。
連帯保証人がいない場合は、保証会社を利用するのがおすすめです。
保証会社を利用すれば、入居者が家賃を滞納した場合に代わりに支払ってくれるため、貸主のリスクを減らせます。
ただし、保証会社を利用する際は初回に数万円の利用料、更新時に1～2万円程度の更新料がかかる点に注意しましょう。
子どもの年齢
シングルマザーが賃貸物件を契約する際には、お子さまの年齢もポイントの1つになります。
幼いお子さまがいる場合、騒音問題やご近所トラブルにつながるリスクがあると判断され、入居を断られるケースもあるようです。
お子さまの年齢を聞かれなかった場合でも、騒音などで思いがけないトラブルが発生する可能性があるため、幼いお子さまがいる場合は事前に伝えておくと良いでしょう。
幼いお子さまがいることを知ったうえで賃貸物件を契約させてくれる貸主であれば、子育てへの理解が得られる可能性も高いです。
シングルマザーが賃貸物件を契約する際の初期費用
賃貸物件を探すうえで、費用は気になるポイントです。
賃貸物件を契約する際には敷金をはじめ、さまざまな費用がかかりますが、どの程度初期費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
シングルマザーが賃貸物件を契約する際の初期費用の相場と、初期費用を抑えるコツをご紹介します。
初期費用の相場
賃貸物件を契約する際には、敷金や礼金、火災保険料などのさまざまな費用がかかります。
これらの費用の合計は、家賃のおよそ4～5か月分が相場です。
たとえば、家賃が6万円の賃貸物件を契約する場合、24～30万円が目安となります。
これにくわえて、引っ越し代金や鍵の交換費、家具や家電の購入費なども必要です。
したがって、シングルマザーが賃貸物件を契約する際の初期費用は、40～45万円はかかると見積もっておいたほうが良いでしょう。
引っ越しの際に想定外の出費が発生する可能性もあるため、できるだけ余裕のある計画を立てておくと安心です。
初期費用を抑えるコツ
初期費用を抑えるコツの1つが、初期費用を安くできる物件を選ぶことです。
たとえば、物件のなかには敷金や礼金がかからないものもあります。
敷金・礼金ともに家賃の1か月分が相場なので、敷金と礼金の両方がかからない物件であれば、初期費用を家賃2か月分も抑えられます。
また、入居後に一定の家賃が免除されるフリーレント物件を利用するのも手段の1つです。
フリーレント物件のなかには家賃が数か月かからない物件もあるため、フリーレント物件に絞って探すのも良いでしょう。
もし初期費用をまとめて支払うのが難しい場合は、分割払いやカード払いができるか確認してみるのがおすすめです。
分割払いができない場合でも、カード払いができればカードの分割を使って分割払いができます。
カード払いの場合、クレジットカードのポイントも貯められるのもメリットです。
家具や家電を購入する余裕がなく、住む期間が短くなりそうな場合には、家具や家電付きの物件を選ぶのも手段の1つです。
ただし、長期間住む場合には、気に入った家具や家電を揃えて暮らしたほうが良いでしょう。
シングルマザーが賃貸物件を契約する際に知っておきたい手当
シングルマザーが賃貸物件を契約する際には、できるだけ経済的な負担を軽減したいものです。
そんなときには、シングルマザーが受け取れる手当や助成金などの制度を活用しましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当は、母子家庭や父子家庭を対象とした国の制度です。
ひとり親家庭で、お子さまが0歳から18歳であれば手当を受け取れます。
支給額は、お子さまが1人の場合は月額4万3,070円、2人の場合は月額5万3,240円で、3人目以降は1人につき月額6,100円が追加されます。
ただし、所得制限が設けられているため、養育者の収入が一定の水準を超えると支給額が減ったり支給がなくなったりする点に注意が必要です。
住宅手当
住宅手当は、都道府県や市区町村などの自治体がおこなう事業で、制度の名称は自治体によって異なります。
シングルマザー向けの住宅手当制度は、収入や家賃などの条件を満たしていると一定金額の住宅手当を受けられるものが多いです。
制度の詳しい内容や対象者の条件などは自治体によって異なるため、お住まいの自治体でおこなわれている制度の条件を調べておきましょう。
また、住宅手当がない自治体でも、生活費や福祉支援金など別の名目でシングルマザー向けの補助金を出しているケースがあります。
いずれの場合も、ご自身で申請をおこなわないと受け取れないのが一般的です。
シングルマザーの支援制度は見直しがおこなわれやすい分野なので、まずは支援制度があるかどうかも含めて自治体の窓口で相談してみると良いでしょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳までのお子さまがいるひとり親家庭に向けた貸付金制度です。
事業を始める際やお子さまの就学資金など用途がいくつか定められていて、引っ越し代金にも利用できます。
引っ越し代金の場合、借りられる限度額は26万円で、保証人がいれば無利子で借りられるのがうれしいポイントです。
保証人がいない場合でも、年1％という低い利率で借りられます。
賃貸物件を契約する際に必要な初期費用をまとめて用意するのが難しい場合は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用すると良いでしょう。
ただし、制度を利用するためには書類審査を受ける必要があり、書類を提出してから実際にお金が借りられるまでは少し時間がかかるので、スケジュールにゆとりを持って申請するのがおすすめです。
まとめ
シングルマザーでも、安定した収入があり連帯保証人や保証会社を用意できれば、賃貸物件を契約できる可能性が高くなります。
賃貸物件の契約の際にはまとまったお金が必要になるので、国や自治体の制度を上手に活用して準備しましょう。
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