入居者募集中となっている賃貸のなかには、実際に契約が結べないにもかかわらず、お部屋探し中の方を呼び込む目的で公開されている賃貸があります。
このようなおとり物件に気づかず、悪質な不動産会社へ連絡してしまうと、強引に違う物件へ案内される可能性があるため注意が必要です。
この記事では、おとり物件とはどんなものか、また見分け方や規制状況についてご紹介します。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら賃貸のお部屋探しで注意すべきおとり物件とは
おとり物件とは、取引する意思がないにもかかわらず広告を公開している物件のことを指しています。
お部屋探しをしている方が、広告を見て良いと思った物件があっても、実際には契約を結べません。
なかには、単純な不注意や管理漏れから発生するケースもあります。
実際には契約不可の架空物件
おとり物件は、より多くの契約を獲得するために用いられる、悪質な不動産会社による広告手法です。
実際には契約が結べないにもかかわらず、お部屋探し中の方を呼び込むために架空物件の公開をおこないます。
たとえば、そもそも存在していない物件や、物件自体は実際に存在していても条件が書き換えられている物件などが該当します。
優良な不動産会社は、適切な営業やキャンペーンを実施することにより集客をおこないますが、悪質な不動産会社はこのような架空物件によって集客をおこなっている状態です。
気づかずに問い合わせをすると、直前に入居者が決まったと言われたり、悪い情報を伝えられたりして、そのほかの物件を案内されることが考えられます。
なお、このような行為は違法行為です。
法律で禁止されており厳しいペナルティも設けられていますが、実態を把握し摘発することは難しくなっており、架空物件の広告はゼロにはなっていない現状です。
悪質な方法を用いて集客をおこなう不動産会社は、契約を強引に進める恐れがあります。
強引な営業を受けて希望条件と異なる物件の契約を結んでしまうと、結果的にお部屋探しの失敗につながってしまうため十分注意しましょう。
不注意によって発生するケース
不動産会社の不注意によって発生してしまうケースもあります。
たとえば、入居者が決まった物件に関する募集情報の消し忘れなどの、反映漏れや管理漏れが該当するでしょう。
この場合、単純な不注意であっても、結果的にはおとり物件になるケースと言えます。
また賃貸の情報は、自社で管理しているものであれば、契約済みとなった場合にすぐに募集を削除するなど随時情報の反映が可能です。
しかし、外部企業が管理しているものである場合、契約済みになった情報などがすぐに手に入らず、随時情報を反映することが難しくなっています。
そのため、悪意はなくとも情報の反映に時間がかかり、賃貸借契約を結べない物件が公開されたままになることもあります。
それにくわえて、不動産取引の繁忙期にあたる1〜3月は、不動産会社のスタッフが忙しいため、情報の反映遅れや管理漏れが発生するケースもあるでしょう。
賃貸のおとり物件に関する規制
不動産広告に関する表示は、不動産公正取引協議会連合会によって定められたルールにしたがって公開する必要があります。
また法律による規制もおこなわれており、不適切な方法により集客をおこなった不動産会社に対しては、厳しいペナルティが設けられています。
宅地建物取引業法32条
宅地建物取引業法32条では、誇大広告に関する禁止事項が記載されています。
内容としては建物や土地の物件情報について、規模や形状・環境や交通・価格などを、実際と異なる表示または実際よりも、著しく優良で有利に記載することを禁止しているものです。
広告を見た人に誤った情報を記載していた場合、業務停止処分などのペナルティを受けることになります。
著しく悪質な営業実態が認められた際には、不動産取引に関する免許取り消し処分となる可能性もあるでしょう。
また6か月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金となるケースもあります。
不動産公正取引協議会連合会のルール
不動産の取引においては、宅地建物取引業法32条以外にも、不動産公正取引協議会連合会によって不動産広告に関する細かいルールが定められています。
このルールは、「不動産の表示に関する公正競争規約」と呼ばれ、不動産の広告情報を公開する場合には必ず遵守しなければなりません。
不動産業界においては、宅地建物取引業法32条だけでなく、不動産公正取引協議会連合会のルールにも従うことが必要不可欠であり、消費者の信用を守るためにも取り組むべき問題となります。
賃貸のおとり物件の見分け方とは
どのような物件が実際に契約を結べないにもかかわらず公開されているのか、その見分け方を把握しておくと、安全なお部屋探しができるでしょう。
相場に合わない価格や条件
近隣の似た物件と比較したときに、とても低い価格で家賃が設定されている場合は注意が必要です。
一般的に賃貸の家賃は、近隣にある似た物件と近い家賃設定になる傾向があります。
しかし、近隣の相場と比べてとても低い家賃の場合は、集客のための広告である可能性が高いと考えましょう。
また、築年数が経っていないにもかかわらず相場よりも低い家賃など、好条件につり合わない家賃設定の場合も注意してください。
契約可能な場合であっても、過去に事故や隣人トラブルが発生していたなど、何らかの訳アリである可能性も考えられます。
相場と合わない物件は、まず不動産会社に家賃が低い理由を聞くなどして、慎重にお部屋探しを進めましょう。
住所などの詳細が不明
物件の住所や建物名などの詳細が確認できない広告も注意してください。
実際には契約が結べない物件であることを見抜かれないように、故意に情報を少なくしている可能性が考えられます。
一般的には、インターネット上で詳細が公開されていない物件でも、不動産会社に問い合わせると詳細について回答を得られることがほとんどです。
しかし、実際に契約が結べない物件の場合は、詳細についての回答を得られないケースがあります。
問い合わせに対して、直接不動産会社に来たら回答できるなどと曖昧な状態にし、自社への直接訪問を促すこともあるため注意しましょう。
現地案内をしてもらえるか確認
気になる物件が、実際に契約が結べるものかどうか判断に迷った際には、現地案内をしてもらえるか確認をおこないましょう。
実際に契約が結べない場合、現地での案内ができないため断られる可能性が高いと言えます。
そのため、まずは内見申し込みの際に現地待ち合わせを提案のうえ、不動産会社の反応を確かめてみてください。
曖昧な理由で現地待ち合わせを拒否、もしくは内見可否を回答する前に不動産会社への訪問を求められた際には注意しましょう。
なお、場合によっては内見に行く前に、実際に不動産会社への訪問が必要なケースもあります。
たとえば、事前に大家さんとの面談が必要な場合や、事前のアンケート記入が必要な場合がこれに該当します。
契約が結べる物件かどうか見極めるためにも、現地待ち合わせを断られた際には、まずはその理由を不動産会社に聞いてみましょう。
ハッキリとした回答が得られない場合には、ほかの不動産会社に相談するなど慎重な対応が必要になります。
まとめ
契約が結べない物件を故意に公開している不動産会社は、強引な営業によって、ほかの物件を案内してくる可能性が考えられます。
そのため、価格や条件が相場に合うか、また現地案内をしてもらえるかなどの確認が重要になります。
事前にしっかりと確認することにより、悪質な不動産会社を避けてお部屋探しができるでしょう。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら
