賃貸借契約を結ぶ際は、連帯保証人を設定することが一般的です。
しかし何らかの事情により、連帯保証人を変えたいときにはどうしたら良いのかご存じでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件の連帯保証には変更できるのか、手続き方法や注意点について解説します。
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弊社へのお問い合わせはこちら賃貸物件の連帯保証人を変えたいときはどうすればできる？
賃貸借契約の期間中でも、連帯保証人を変えたいときには別の方へ変更できます。
なお、連帯保証人の変更にあたっては管理会社や物件のオーナーの承諾が必要です。
ただし、どんな方でも連帯保証人になれるわけではありません。
新たな連帯保証人の属性や収入によっては、変更できない場合もあるためご注意ください。
連帯保証人の変更手続きの流れ
連帯保証人を変えたいときは、以下の方法で手続きしてください。
連帯保証人の変更を申し出る
まずは管理会社や物件のオーナーに連絡し、連帯保証人を変更したい旨を伝えてください。
このとき、必要書類なども確認しておくと良いでしょう。
連帯保証人の署名・捺印も必要になるため、事前に手配しておくのがおすすめです。
必要書類を提出する
連帯保証人を変更するための必要書類を提出します。
変更に際しての覚書や、連帯保証人の情報を記載した申込書などが必要です。
このほか、新しい連帯保証人に関するおもな必要書類は次のとおりです。
●身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
●印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
●住民票
●収入を証明できるもの（源泉徴収票など）
賃貸借契約を結ぶ
連帯保証人を変更するため、改めて賃貸借契約を結び直します。
賃貸借契約書などには、連帯保証人の署名・捺印も必要です。
連帯保証人に求められる条件
連帯保証人を変更できるかどうか迷ったときには、以下の条件を満たしていると審査に通る可能性が高まりますので、チェックしてみてください。
●3親等以内の親族である（親、兄弟姉妹、おじ・おばなど）
●国内に居住している
●安定した収入がある
血縁が近いほど審査に通過しやすくなりますが、親が年金暮らしの場合には収入要件を満たさず落ちることがあります。
具体的には、家賃の36倍以上の年収であることが収入要件となるので注意しましょう。
たとえば家賃5万円の部屋なら、年収180万円以上が連帯保証人に求められる条件です。
なお、年金受給中の親でも再就職などで安定した収入があったり、まとまった預貯金や不動産などを所有していると連帯保証人になれる場合もあります。
銀行通帳などの預金額を確認できる書類を求められる可能性があるため、収入要件に不安のある方は事前にご確認ください。
賃貸物件の連帯保証人を変えたいときのケースとは？
賃貸物件を変えたいときとは、どのようなケースがあるのでしょうか。
変更の理由によっては、手続きのポイントが異なります。
そこで、ケース別のチェックポイントを確認していきましょう。
連帯保証人から要望があったとき
何らかの理由により、連帯保証人が変更を要望することがあります。
しかし、基本的に連帯保証人からの申し出には対応できません。
そのため、連帯保証人からの要望であっても、賃貸物件の契約者を経由して変えたい旨を申し出てください。
連帯保証人に支払い能力がなくなったとき
連帯保証人に支払い能力がなくなったときにも、保証人を変える必要性が生じます。
たとえば退職などで収入が減少したときには、連帯保証人を変更しなければならないでしょう。
また、連帯保証人が亡くなったときは、相続人が連帯保証人の立場を引き継ぎます。
連帯保証人を相続人へ変更する際も、賃貸借契約書への署名・捺印や印鑑証明書を提出してください。
ただし相続人が賃貸物件の契約書と同一である場合には、ほかの連帯保証人を立てる必要がある点に注意しましょう。
家賃保証会社が倒産したとき
賃貸借契約の締結時には、連帯保証人ではなく家賃保証会社の利用を求められるケースは珍しくありません。
しかし家賃保証会社が倒産すると、家賃滞納時の保証を受けられなくなります。
このような場合には、ほかの家賃保証会社を利用するか、連帯保証人を立てることになるてしょう。
賃貸物件の連帯保証人を変えたいときの注意点
連帯保証人を変えたいからといって、無条件に変更が認められるわけではありません。
新規で賃貸借契約を結ぶときと同様、連帯保証人を変えると審査がおこなわれます。
そこで、どのような注意点があるのか確認していきましょう。
変更手続きに費用がかかる
連帯保証人を変更する際は、手続きに費用がかかるのが一般的です。
費用の目安として、1～3万円を見込んでおきましょう。
連帯保証人の希望によって変更するときには、誰がその費用を負担するのかも話し合っておくことをおすすめします。
また、連帯保証人からの申し出による変更は受け付けられないため、賃貸物件の契約者が手続きをおこなってください。
遠方に住む方への変更は難しい
連帯保証人は、家賃滞納時に速やかな対応を求められます。
そのため、連絡が取りにくい遠方に住む方への変更は難しいのが気を付けたい注意点です。
とくに国外に住んでいるようなケースでは、審査にとおりにくい可能性が高いでしょう。
もちろん国内に住んでいる方なら郵送などでのやり取りは可能ですが、何らかの不手際があると返送などの手間もかかります。
家賃保証会社の利用を検討する
身近で連帯保証人になれる方がいない場合には、家賃保証会社の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
近年では、そもそも連帯保証人ではなく家賃保証会社の利用を求める賃貸物件も増えています。
また、連帯保証人と家賃保証会社の両方を利用しなければならないケースもあります。
家賃保証会社の利用にはどんなメリット・デメリットがあるのか確認していきましょう。
家賃保証会社のメリット
家賃保証会社は、保証料を支払えば連帯保証人の代わりとなってもらえます。
たとえば高齢の親しかおらず、連帯保証人になれる親族が見つからないときにもおすすめです。
また、収入が不安定な方でも家賃保証会社を利用すると、賃貸借契約の審査が通りやすくなるといったメリットもあります。
このほか、家賃保証会社が退去時にかかる原状回復費用も保証している場合、敷金が安くなる場合もあります。
家賃保証会社のデメリット
家賃保証会社を利用するためには、保証料（家賃の50％が相場）がかかります。
また、1年もしくは2年ごとに更新料も発生するため、金銭的な負担に注意が必要です。
そして家賃滞納時には、家賃保証会社から督促がなされて信用情報に傷が付くリスクもあります。
そのため、家賃保証会社を利用していたとしても、家賃の支払いが難しいと判明した時点で、なるべく早く管理会社や物件のオーナーに相談しましょう。
家賃保証会社にも審査がある
家賃保証会社も、利用にあたっては審査があります。
たとえば、家賃が月収の3分の1以内に収まっている、過去に家賃の滞納歴がないなどがおもな条件です。
このほか、年収や雇用形態（正規雇用or非正規雇用）、勤続年数など、入居時と同様の審査がおこなわれます。
まとめ
賃貸物件を契約するときに知っておきたい、連帯保証人について解説しました。
あとから連帯保証人を変えることはできるものの、必ずしも審査に通るとは限らない点に注意が必要です。
収入などの要件も求められるため、連帯保証人を変えたいときには、家賃保証会社の利用なども検討してみてはいかがでしょうか。
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