お部屋探しをしているときには、電気を始めとした公共料金の契約の整理もスムーズな新生活には重要です。
賃貸物件への引っ越し時にあわてて電気契約を考える前に、手順や選び方を整理しましょう。
この記事では、賃貸物件の電気契約の変更が可能かどうかや、その際の申し込み手順、料金プランを選ぶポイントを解説します。
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賃貸物件で契約した電力会社は変更可能か
結論を述べますと、賃貸物件のアパートやマンションに住んでいても、契約している電力会社の変更は可能です。
もともとは地域で特定された電力会社からしか電気を買えない状態でしたが、電力自由化が2016年4月に始まったため、新規事業者が電気事業に参入できるようになりました。
電力自由化により、法改正や制度改革がおこなわれたため、今では地域の特定の電力会社以外からも電気を買えます。
新規事業者の参入によって、新しいサービスや料金プランが生まれているのです。
これによって起こった消費者にとってプラスな影響には、ポイント還元や電気代の節約、さらにガスやネット回線などの他の契約との支払い先の一本化などがあります。
現在契約している電力会社のサービスや料金プランを確認して、他社と比較するのも良いでしょう。
まずは変更できる場合についてご説明します。
それは電力会社と直接契約を結んでいる場合です。
一戸建てに限らず、賃貸物件のアパートやマンションに住んでいても直接契約しているなら電力会社を変更できます。
これを判断する方法は、検針票が自宅に届いているかどうかの確認です。
入居者が個人で電力会社と契約している場合は自宅に検針票が届きます。
ただし、契約している電力会社によっては紙での検針票を廃止してオンライン上でしか確認できない場合もありますので注意してください。
オンラインでも本人名義であれば、管理者や大家さんに連絡しなくても個人の電気契約を変更可能ですのでご安心ください。
一方で、賃貸物件の契約次第では変更できない場合もあるため、ご説明します。
管理会社や大家さんが電気代を建物で一括で管理している場合
この場合は、電気の契約をおこなっているのが、各戸に居住する個人ではなく取りまとめている管理者になっており、居住者から電気代を徴収して一括で支払っています。
そのため、各戸に住まう個人の意向で別の会社と契約はできません。
高圧一括受電を契約している建物の場合
高圧一括受電とは、管理者がアパートやマンション1棟の電気を一括で高圧契約したうえで、各戸に対し低圧に変換して提供する仕組みです。
この場合も、電気の契約を各戸ごとに変えられません。
検針票や請求書の記載で、高圧一括受電かどうかを確認できます。
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賃貸物件での電気契約の変更手順
いざ電気契約を変更しよう!と思った際に、手順が気になるかと思います。
ここでは、ステップごとに詳しくご説明します。
まずは、契約をおこないたい電力会社を決めましょう。
料金プランやサービスを比較検討して電力会社を決めるのが重要です。
各社のホームページには、料金シミュレーションが公開されています。
現在の電力使用量を入力すると、料金プランごとに計算できます。
さらに、電力会社によっては、ガスやインターネット回線も含めた契約の料金シミュレーションもおこなえ、目安の確認が可能です。
また、契約条件に解除時の違約金が含まれているかどうかや契約期間が自分にとって長すぎないかなどを確認しましょう。
電力会社を決めたら、次は変更する電力会社に申し込みましょう。
インターネットや電話で申し込みができます。
必要な情報は、供給地点特定番号や、現在の契約情報などです。
検針票や電力会社から送られてくる書類に記載されていますので準備しておくとスムーズに話が進むでしょう。
また、新築物件や一戸建て物件への引っ越しの場合には、引っ越し先の電力メーターの番号(計器番号)や入居日、電気の使用開始日を伝える必要があります。
引っ越しせずに電力会社の契約を変更する場合は、現在の契約会社に連絡する必要はありません。
しかし、引っ越しと同時に変更する場合は、引っ越し前に電気の使用停止日を伝え、手続きをしてください。
電力量計が古いかどうかに注意が必要で、古いタイプのアナログメーターの場合はスマートメーターに交換しなければなりません。
スマートメーターとは、電力の使用料を自動で検針して電力会社に送信する電力量計です。
2014年に施行された省エネ法の改正によって、大手電力会社が導入しており、アナログメーターからの切り替えを進めています。
スマートメーターの利用によって、電力会社がおこなう検針作業が不要になり、自動で送られた電力量データをWEB上で簡単に確認できます。
この設置工事は無料で、管理会社への連絡や立会いも必要ありません。
さらに、退去する際の原状復帰でアナログメーターに戻す必要もありません。
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賃貸物件で契約する電力会社を選ぶ際のポイント
ここでは、電気料金プランを選ぶポイントをご説明します。
まず、賃貸物件専用の料金プランなどはありません。
電力の使用量やサービス内容にもとづいてシミュレーションをおこない、電気代やガス等との合計金額が高くならないようにご注意ください。
セット割が必ずしも安いとは限らないので、通常金額も計算するのをおすすめします。
また、家電量販店などの店舗での勧誘にもご注意ください。
携帯電話と同時に電気も家のインターネットも契約を変更しましょうと勧誘されることもあります。
その場の空気に流されそうになる方も多いですが、お得になるかどうかはしっかりとシミュレーションしたうえで判断するようにしましょう。
オール電化の賃貸物件で契約する電力会社を選ぶ際には、プランの選び方がポイントです。
オール電化の賃貸物件でも電力会社の変更はできます。
しかし、オール電化の賃貸物件では、現在利用している電気料金プランもオール電化向けの場合が多いです。
たとえば、夜間蓄熱式の電気温水器の利用を前提に考えて、夜間の電気が割安に設定されているパターンがあります。
これを変更して他の電気料金プランにすると、かえって電気代が高くなるケースがあります。
したがって、オール電化向けのプランの中からご自身の使用状況や機器の容量に合わせたプランを選択するのが良いでしょう。
多くの電力会社がオール電化向けプランを提供していますので、1社にこだわらずに複数の会社で比較検討するのをおすすめします。
賃貸物件で契約する場合には、契約期間の縛りがあるかどうか、そしてある場合はどれくらい長いのかを確認するのが電力会社を選ぶ際のポイントです。
契約期間の縛りとは、電力会社を利用する契約で設けられる一定の期間で、この期間中に契約を解約する際に違約金が発生する場合がある制約を指します。
契約期間は1~2年が目安となっており、違約金は1,000~2,000円が一般的で、満了時には自動的に更新される電力会社もあります。
賃貸物件では将来的な引っ越しの可能性もあると思いますので、とくに契約期間の縛りや違約金の金額には注意しましょう。
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まとめ
賃貸物件であっても、契約している電力会社の変更は可能です。
変更する際は、自分に合った料金プランやサービスなどを検討したうえで、申し込みをおこなうようにしましょう。
契約前にシミュレーションをおこない、契約期間の縛りなども確認しておくのが重要なポイントです。
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