賃貸物件と持ち家どちらが良い？費用比較のポイントについても解説

引っ越しや将来のライフプランを検討するなかで、「一生賃貸で暮らすのか、それとも思い切って持ち家を購入するべきか」とお悩みではありませんか。
目先の家賃や住宅ローンの金額だけで安易に比較してしまうと、将来的に発生する保険料や修繕費などの見えにくいコストに圧迫され、生活が苦しくなるリスクがあります。
本記事では、賃貸と持ち家で大きく異なる「毎月の出費」「加入すべき保険の種類」「将来の維持費」という3つの視点から、それぞれの金銭的な違いを解説します。
今後のライフステージを見据え、ご自身にとってもっとも安心できる住まい選びを実現したい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

家賃とローンから見る毎月の住居費比較

賃貸と持ち家の出費には主に毎月の支払いがありますので、まずはここから押さえるべきです。
まずは、家賃やローンなど毎月の住居費について解説していきます。

ローン返済と金利の仕組み

賃貸物件の家賃は住まいを借りる費用ですが、持ち家の住宅ローンは元金と利息を毎月返済する仕組みです。

元金を返すほど借り入れ残高が減るため、支払いは住宅という資産を取得していく過程の一部とも考えられるでしょう。
また、住宅ローンには返済額の見通しを立てやすい固定金利と、市場状況などに応じて見直される変動金利があります。
変動金利は将来の金利上昇で返済額が増える可能性を見込み、固定金利と比べながら家計に余裕を持たせることが大切です。
なお、賃貸でも契約更新や周辺相場によって家賃が変わる場合があるため、現在だけでなく将来の住居費も含めて長期的な生活設計を十分に検討しましょう。

賃料と管理費用の違い

賃貸物件の住居費は家賃と管理費・共益費が中心で、車を持つ方は駐車場代まで含めて毎月の総額を確認しておきましょう。
管理費や共益費は共用部の清掃や照明などに使われ、将来の大規模修繕に向けて借主が積み立てる費用ではありません。
一方、分譲マンションではローンにくわえて管理費と修繕積立金がかかり、建物の状態や工事費によって負担額が変わることがあります。
そのため、購入前には現在の金額だけでなく、今後の修繕予定や積立状況がわかる長期修繕計画も確認することが大切です。
なお、一戸建ては修繕積立金の制度がないため、外壁や屋根など将来必要な費用もご自身で計画的に準備しておいてください。

世代別の支出の変化

世代ごとの住居費を比べる際は、家族構成に必要な広さと、毎月の収支を一緒に整理することが重要です。
たとえば、独身期に手取り25万円、住居費7万円なら、残る18万円を生活費や貯蓄などへ振り分けられるでしょう。
一方、子育て期に賃貸の家賃と管理費が月13万円、持ち家もローンと修繕費で同程度なら、教育費や保険料まで含めて比較する必要があります。
さらに、定年後に住宅ローンを完済しても、持ち家では固定資産税や修繕費などの支払いが続く点を見込んでおきましょう。
なお、賃貸は家賃が継続するため、将来の年金額や転居費用も想定し、各世代で無理のない長期的な資金計画を立てることが大切です。

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賃貸物件と持ち家で加入すべき保険の違い

前章では、毎月の住居費について述べましたが、住まいには万一への備えも必要ですよね。
ここでは、賃貸と持ち家で加入すべき保険について解説していきます。

賃貸の火災保険と相場

賃貸で加入する火災保険は、家具や家電などの家財にくわえ、借主が負う賠償責任へ備える役割があります。
借家人賠償責任保険は部屋に損害を与えた場合、個人賠償責任保険は第三者へ損害を与えた場合の補償に関わるものです。
保険料は2年間で1万5,000円から2万5,000円程度が目安ですが、家財の量や家族構成、補償内容によって金額は変わるでしょう。
そのため、管理会社から案内された内容を確認し、家財の保険金額や賠償補償の範囲を把握してから加入することが大切です。
また、入居日から補償が始まるよう契約期間を合わせ、更新時期や保険会社の連絡先もわかる場所にあらかじめ控えておいてください。

持ち家の火災と地震保険

持ち家の火災保険では建物と家財を補償対象として考え、住宅ローンを利用する場合は金融機関の加入条件も確認します。
補償は火災だけでなく落雷や風災、水災なども選べるため、建物の構造や立地に合わせて内容を組み合わせることが基本です。
また、防災地図で災害リスクを確認し、水災補償の必要性や自己負担となる免責金額も検討しておきましょう。
なお、通常の火災保険では地震による損害は補償されないため、地震保険を組み合わせて備える仕組みとなっています。
地震保険の保険金額は火災保険の30%から50%の範囲で設定されるため、更新後の保険料も含めて長期的な予算に組み込むことが大切です。

団体信用生命保険の役割と仕組み

団体信用生命保険は、契約者に万一のことがあった際に保険金で住宅ローン残高を完済し、ご家族の住まいを守る仕組みです。
基本的な保障の保険料は住宅ローン金利に含まれることが多い一方、商品によっては別途支払う方式もあるため確認しましょう。
さらに、特定の病気を保障する特約では、金利が年0.1%から0.3%程度上乗せされる商品もあります。
ただし、保障対象や給付条件は商品ごとに異なり、加入時には健康状態や過去の病歴を正しく申告しなければなりません。
なお、保険でローンが完済されても固定資産税や修繕費は続くため、その後の住居費まで含めてご家族に合う備えを考えることが大切です。

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持ち家所有後に発生する維持費を把握する

ここまで住居費や保険の違いを解説しましたが、長期的な費用負担もおさえておきましょう。
最後に、持ち家特有の維持費について解説していきます。

固定資産税と都市計画税

固定資産税は毎年1月1日時点の土地や建物の所有者に課され、都市計画税は主に市街化区域の物件にかかる税金です。
税額は課税標準額に税率を掛けて計算され、固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の上限は0.3%となっています。
また、住宅用地の特例や新築住宅の軽減措置が適用される場合もありますが、条件や適用期限を確認しておくことが大切でしょう。
納税通知書は春ごろに届くことが多く、一括払いのほか、年4回の分割払いを選べる自治体も見られます。
なお、評価額は築年数や立地、3年ごとの評価替えなどで変わるため、軽減終了後も含めて毎年の税負担を資金計画に入れておいてください。

定期的な維持管理費用

一戸建てでは外壁塗装や、屋根補修を10年から15年ごとに検討することが多く、建物の状態に応じた点検と準備が欠かせません。
工事は足場代を含め100万円から200万円程度かかる場合があり、給湯器など設備交換の費用も見込んでおきましょう。
一方、分譲マンションは共用部分を管理組合が修繕しますが、専有部分の設備交換などは各所有者の負担となります。
そのため、一戸建てでは月々1万5,000円から2万円を積み立てるなど、修繕費を計画的に準備することが大切です。
また、工事時期と概算額を定期的に見直し、ローン返済や教育費が重なる時期でも対応しやすい資金計画を整えてください。

将来の改修費用

新築一戸建てで30年分の修繕や設備交換を見込むと、建物の広さや工事内容によって500万円から800万円程度になる例もあります。
仮に30年間で600万円なら、ひと月あたりの積立目安は約17,000円となり、家計管理の基準にしやすいでしょう。
ただし、間取り変更を伴う大規模な改装を希望する場合は、この試算とは別に見積もりを取る必要があります。
一方、賃貸で家賃10万円、更新料が2年ごとに1か月分なら、30年間の更新料負担は140万円です。
なお、経年劣化の修繕は大家さんが担いますが、借主の過失による損傷は費用が発生する場合もあるため、家賃や税金を含む総額で比べてください。

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まとめ

毎月の住居費について、賃貸は家賃や管理費が中心ですが、持ち家はローン返済や修繕費なども考慮し、将来の変化を見据えた計画が大切です。
万一の備えとして、賃貸は家財と賠償責任を補償する火災保険に入りますが、持ち家は建物への補償や地震保険、さらに団体信用生命保険の検討も必要です。
持ち家取得後は固定資産税などの税金にくわえ、定期的な修繕や長期的な改修費用も想定し、計画的に維持費を積み立てておくべきでしょう。