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負動産とは何?相続した不要な不動産を処分する方法をご紹介

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負動産とは何?相続した不要な不動産を処分する方法をご紹介

カテゴリ:不動産コラム【売買】

負動産とは何?相続した不要な不動産を処分する方法をご紹介

相続で取得する不動産のなかには、買い手や借り手が見つからず、活用方法もないまま固定資産税を納め続けなければならない不動産も少なくありません。
このような不動産は近年増加傾向にあり、「負動産」という造語まで作られるほどの社会現象になっています。
この記事では、負動産とは何かという概要をはじめ、負動産を処分する方法や、負動産の相続を回避する方法をご紹介します。

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負動産とは?相続前に知っておきたいポイントをご紹介

負動産とは?相続前に知っておきたいポイントをご紹介

負動産とは、所有しているだけでマイナスになってしまう不動産のことです。
不動産はかつては安定した資産として知られていましたが、利益を得られないどころか所有しているだけで費用がかかってしまう不動産が増加傾向にあります。

不動産が「負動産」になる理由

近年では、人口減少や首都への人口集中に伴い、地方の地価や不動産の価値が下落するケースが増えてきました。
親から実家を相続したものの、子は別の地域で生活しているため、相続した実家が空き家として放置されるケースも多く見られます。
土地や建物は、たとえ利用価値や財産的な価値がなくても、持っているだけで固定資産税を納め続けなければなりません。
その結果、地方の土地や建物を中心に、所有しているだけでマイナスになる「負動産」が増加しています。
負動産となり放置されている空き家に対して、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、国も対策に乗り出しました。
管理が行き届いていない空き家の所有者が適切な対応をおこなわない場合、固定資産税減額の特例から除外されてしまいます。
固定資産税額が最大6倍にまで増加してしまうので、負動産をさらなる金食い虫にしないためには適切な管理が必要です。
さらに、所有している不動産が損害を生じさせた場合は損害賠償のリスクもあるなど、負動産は費用や管理の手間以外にも不利益をもたらします。

負動産の例

前述のとおり、相続で取得した実家や地方の土地は負動産の例として挙げられます。
とくに、農地は簡単に売却することができないため、活用方法がないまま放置されるケースが少なくありません。
また、空室が多く赤字経営の賃貸物件も、負動産の例として挙げられます。
これらにくわえて、近年ではバブル期に購入した別荘やリゾートマンションの価値が下がり、買い手が見つからないまま管理費や固定資産税を負担し続けなければならないケースも増えてきました。

相続した負動産を処分する方法

相続した負動産を処分する方法

負動産は所有しているだけでマイナスになるため、なるべく早めに処分するのがおすすめです。
相続した負動産を処分する方法をご紹介します。

売却する

負動産の処分方法としてもっとも手っ取り早いのが、売却することです。
しかし、資産価値の低い負動産はそのままでは売却できない可能性が高いため、物件の状況に応じた対策が必要です。
たとえば、マンションであればリフォームをする、一戸建ては解体して更地にしてから売却するなどが挙げられます。
ただし、リフォームや解体には費用がかかるため、リフォームや解体をすれば売却の見込みが立つかどうかを慎重に検討しましょう。
リフォームや解体をせずに売却する場合は、思い切って売り出し価格を下げてみるのも手段の1つです。

空き家バンクへ登録する

地方に空き家を所有している場合は、自治体が実施している空き家バンクに登録するのも良いでしょう。
空き家バンクとは、所有している物件を売りたい・貸したいと思っている所有者と、物件を探している移住希望者をマッチングさせるサービスです。
空き家バンクの制度を実施しているかどうかは、自治体によって異なります。
自治体によっては空き家バンクの利用者に向けて空き家の改修費用を助成している場合もあるので、まずは自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
また、空き家バンクは移住希望者が利用する制度であり、一般の不動産を求めている買い手とは別の層にアプローチできるのもメリットです。
解体せずに空き家のまま売却をする場合は、売り出しと同時に空き家バンクに登録してみるのもおすすめです。

自治体に寄附をする

土地の売却が難しい場合には、寄附という選択肢もあります。
隣の土地の所有者に寄付をするという方法もありますが、個人間での寄付では受け取る側に贈与税が課税されるため注意が必要です。
自治体であれば寄附に税金がかからないというメリットがあるものの、土地の寄附を必ず受け入れてもらえるわけではありません。
自治体では使用目的のない土地は寄附を受け付けていないうえに、使わない土地を受け取ると固定資産税による税収が減ってしまうため、不動産の寄附を受け付ける例は希少です。
自治体への寄附を検討している場合は、対象の土地の情報がわかる公図や謄本、写真などの資料を用意して自治体に相談すると良いでしょう。

負動産を相続する前に放棄する方法

負動産を相続する前に放棄する方法

現時点で負動産を所有していないものの、相続する予定がある場合には、相続放棄をおこなうことで負動産の所有を回避することが可能です。
負動産の相続放棄の概要と、その方法をご紹介します。

相続放棄とは

相続をする際には、単純承認・相続放棄・限定承認の3つの選択肢からどれか1つを選ぶことになります。
このうち、相続放棄とは、相続で取得できるすべての財産の所有権を放棄することです。
相続人全員が相続放棄をおこない、不動産の所有者がいなくなると、不動産は国庫に入るため固定資産税の納税義務はなくなります。
相続放棄をすれば負動産の相続をする必要はなくなりますが、預貯金などほかの財産を相続する権利も失うため注意しましょう。
不動産の相続だけを放棄してその他の財産は相続するという選択はできないため、相続放棄をするべきかどうかしっかりと検討することをおすすめします。
また、相続放棄をしても管理責任は残るため、土地や建物の管理をする義務は負わなければならない点にも注意が必要です。
この義務を免れるためには、家庭裁判所に申立てをして相続財産管理人を選任してもらう必要があります。

相続放棄の方法

相続放棄をするためには、相続が発生したことを知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きをおこなう必要があります。
もし被相続人が亡くなったのが1年前でも、亡くなったことを知ってから3か月以内であれば問題ありません。
相続人が複数いる場合でも、すべての相続人が足並みをそろえる必要はなく、個別に相続放棄をすることが可能です。
相続放棄の手続きには、相続放棄申述書や被相続人の戸籍謄本・住民票または戸籍の附票、相続放棄をする方の戸籍謄本など、数多くの書類が必要になります。
くわえて、収入印紙や郵便切手が必要になるほか、被相続人との関係によってはこれ以外の書類が必要なケースもあります。
期限内に相続放棄をおこなうためにも、必要な書類の準備は計画的に進めましょう。
ご自分で相続放棄の手続きをするのが難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼することもできます。
専門家に依頼する場合、報酬の額は一律に定められているわけではないものの、数万円から10万円ほどの報酬を支払うのが一般的です。

まとめ

近年では、相続した実家や地方の土地など、活用方法がないまま固定資産税などの経費だけがかかる「負動産」が増加傾向にあります。
負動産は所有しているだけでマイナスになるため、売却などで早めに処分するほか、相続放棄で所有を回避するなどの対策を取ると良いでしょう。

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