近年、業務効率化や用紙や印刷にかかるコストの削減を図るために各業界でペーパーレス化が進んでいます。
不動産業界においても宅建業法が改正され、2022年5月より電子契約が可能になりました。
今回は、今後デジタル化が急速に進んでいくことが考えられるので、賃貸借契約における電子契約とはなにか、またそのメリット・デメリットをご紹介します。
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賃貸借契約を結ぶときは、当事者同士の意思表示を契約書という形で残し、当事者や第三者が確認できるようにしておきます。
契約とは口約束でも成立するものですが、当事者の認識にずれが生じたり、すべての内容を把握するには煩雑であったり、トラブルの発生が考えられるでしょう。
そのため契約の内容を書面に残し、誰が見ても一目瞭然な状態にしておくことが従来の方法です。
そしてこの方法が2021年の宅建業法の法改正により、大きな変化を見せていることをご存じでしょうか。
2022年より電子契約が解禁され、対面しなくても契約が結べるようになりました。
電子契約とはどのようなものなのか理解しておきましょう。
電子契約とは？
電子契約とはオンライン上で契約を交わし、不動産会社のサーバー内に電子化されたデータを保管しておく契約方法です。
契約時に電子署名を施すことで、双方の同意を証明します。
電子契約では本人の文字を残すことや実際に捺印することが不可能なため、当事者が契約を締結したかどうか疑問に感じられるでしょう。
そこで第三者が改ざん・ねつ造することを防ぎ、正当に契約されたことを証明する電子署名というシステムが導入されています。
電子署名とは、契約書における署名や捺印と同じ意味を持ち、法的効力があるということを理解しておきましょう。
電子契約が導入されるまで
電子契約を実際の取引に導入できるか判断するために、国土交通省は社会実験をおこなっていたことをご存じでしょうか。
国土交通省は2019年10月1日から3か月間に渡り、重要事項説明書と賃貸借契約書を電磁的方法によって交付する実験を実施しています。
導入する前に実験をおこなったのは、オンラインの取引ということでセキュリティ被害が出ることが懸念されたからです。
その実験に参加した事業者から「業務の時間が短縮された」「紙面よりも保管しやすい」との回答を得られ、電子契約の導入に拍車がかかりました。
セキュリティ被害の発生などトラブルもなく安全性が証明されたことにより、国土交通省は電子化を進めるべく法改正をおこないました。
IT重説とは？
IT重説とは、賃貸借契約において実施が不可欠とされている重要事項説明を、インターネットを利用しておこなうことです。
これまで重要事項説明は、宅地建物取引士が入居者と対面して実施することが法律で定められていましたが、法改正によって非対面でおこなうことが可能になりました。
パソコンやスマートフォンなどの機器を用いて、対面することなくおこなえるので、双方の負担が軽減するでしょう。
インターネットを介して、画面上で説明を受けると理解しておきましょう。
賃貸の電子契約！契約を結ぶユーザーのメリット
不動産業界に大きな変化をもたらす電子契約ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。
賃貸借契約を結ぶときに電子契約を利用する3つのメリットについてご紹介します。
電子契約のメリット①費用が軽減する
従来の書面による契約と比較して、電子契約はコストが削減できるメリットがあります。
賃貸借契約を結ぶときに印紙税が課税されますが、電子契約の場合、印紙税の対象外となるため、印紙税が不要です。
また、契約時に不動産会社の店舗まで行く必要がないので交通費が節約できるでしょう。
転勤や進学で遠方の賃貸物件を契約する場合は、移動するための費用は侮れません。
それぞれの費用はそれほど高額ではありませんが、契約時はさまざまな費用がかかるので、すこしでも費用が減らせることはメリットになるでしょう。
電子契約のメリット②日程調整がしやすくなる
賃貸物件を借りるとき、従来の契約方法の場合だと、宅地建物取引業者と借り手が日にちを調整して契約日を決めなくてはなりません。
場合によっては連帯保証人や大家さんなど、複数人で日程調整をおこなう必要があるでしょう。
遠方の場合は、移動時間を含めてお互いに空いている時間を調整しなければならないので意外と大変な作業です。
不動産業界の繁忙期や、借り手が忙しく契約日が調整できない場合など、入居が先送りになってしまうということもあるでしょう。
しかし、電子契約であればビデオ通話ツールを活用して、不動産会社に出向くことなく手続きが完了します。
パソコンやスマートフォン1つで手続きができる電子契約は、空いた時間で対応できるため日程調整のストレスが少ないです。
忙しい方や契約をお急ぎの方はとくに大きなメリットを感じるでしょう。
電子契約のメリット③手間が最小限である
賃貸借契約をするとき、従来の書面の契約だと書類への記入や捺印、契約書の郵送などの手間が発生していました。
しかし、電子契約であれば簡単な作業で手続きが完了するので手間が省けて、スピーディにおこなえます。
賃貸借契約をするときは引っ越し準備が忙しく、少しでも面倒な作業がなくなることはメリットでしょう。
賃貸の電子契約！契約を結ぶユーザーのデメリット
賃貸借契約の際に実施されている電子契約は、作業が効率的で便利なメリットがある反面、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
電子契約を検討している方は、デメリットについてもしっかりと理解しておきましょう。
電子契約のデメリット①書類より全体像がわかりにくい
書類の契約書に慣れている方にとって、電子契約で使用される電子データは全体像が把握しにくいという点がデメリットに感じられるかもしれません。
本や雑誌を読む際も、電子メディアは紙媒体と比較して読みにくいと感じる方は、一定数いらっしゃいます。
大きい画面で表示する・見開き表示を活用するなど、工夫することで全体像を捉えやすくなるでしょう。
電子契約のデメリット②安定したインターネット環境が必要である
賃貸借契約で電子契約を希望する場合は、安定したインターネット環境が必須です。
IT重説をおこなうときに、インターネット環境が不安定だと音声や映像が途切れてしまい、時間がかかることや、十分に理解できないことが考えられます。
自宅でインターネットを利用しない方だと、まずは環境を整えることから始めるか、賃貸借契約の締結時にインターネットが使用できるところに移動する必要があるでしょう。
インターネットを利用することに馴染みがない方は、デメリットを感じるかもしれません。
電子契約のデメリット③人によっては操作が難しい
電子契約はデジタル端末やデジタル操作に慣れている方にとって難しい作業ではないでしょう。
しかし、パソコンやスマートフォンを使用しない方にとっては操作方法がわかりにくく、紙の方がシンプルで簡単だと感じるかもしれません。
高齢者を中心にデジタルの操作に不慣れな方がいらっしゃいます。
普段の生活でインターネットを使用しない方は操作が難しい場合があるので、そのような場合は書面による契約方式を検討しましょう。
まとめ
賃貸借契約時に電子契約を利用できるようになったことは、契約するユーザーにとって大きなメリットです。
手間や費用が最小限で済み、賃貸借契約の手続きがスムーズで手軽になるでしょう。
ただし安定したインターネット環境が必要なので、事前に確認しておくことが大切です。
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