空き家を個人売買するメリットとデメリットは？売買の流れを解説

空き家などの不動産は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的ですが、不動産会社を介さずに個人売買することも可能です。
そのような空き家の個人売買にはメリットもありますが、デメリットもあるため事前に把握しておきましょう。
今回は、空き家を個人売買するメリットとデメリット、個人売買の流れについて解説します。

空き家の個人売買におけるメリット

個人売買とは、不動産会社に仲介を依頼せずに、個人間で直接売買取引をおこなうことです。
通常の不動産売買では、不動産会社に仲介を依頼して買主を探してもらい、交渉を仲介してもらいます。
一方の個人売買では、買主探しを売主自身がおこない、売買手続きについても個人間で交渉しながら手続きを進めていくのが特徴です。
個人売買では、さまざまなメリットがあります。

仲介手数料がかからない

空き家の個人売買では、不動産会社に支払う仲介手数料が発生しません。
仲介による不動産売買では、売買契約が成立したときに、報酬として不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料には上限額もありますが、支払いが発生するとその分利益が減ってしまう費用です。
個人売買では不動産会社に頼らないため、売買契約が成立しても仲介手数料を支払わなくて済むメリットがあります。

自由な販売活動をおこなえる

空き家の個人売買のメリットは、自由な販売活動を選択できることです。
不動産会社に仲介を依頼すると、販売活動の方針については不動産会社に一任することになります。
契約の形態によっては、自分で買主を探すこともできず、買主が見つかるまで待っていることしかできません。
個人売買であれば、空き家の販売価格や売却の時期、広告の媒体などを好きなように決められます。
そのため、不動産会社の販売方針に左右されることなく、じっくり売却活動に取り組めます。

知人や親族にスムーズに売れる可能性がある

空き家を個人売買するメリットは、知人や親族に対して売却を持ちかければ、スムーズに売却できる可能性があることです。
売主の方にとって見知った相手が買主であれば、お互いに価格交渉を進めやすくなるでしょう。
また、買主にとっても信頼できる相手から不動産を購入したほうが、交渉にまつわるトラブルが発生しにくくなるメリットがあります。
したがって、すでに売買契約の相手が決まっているのであれば、個人売買を選択するのも良いでしょう。

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空き家の個人売買におけるデメリット

空き家の個人売買では自由な売却活動がおこなえますが、その分デメリットも存在します。
個人売買を希望するときは、どのような点がデメリットとなるのか、どこが難しいのかを把握しておくことが大切です。

トラブルが発生しやすい

空き家を個人売買するデメリットは、買主との間でトラブルが発生しやすいことです。
不動産の売買契約では売買契約書を作成し、その内容やリスクについて売主と買主双方が理解している必要があります。
しかし、個人同士での契約では不動産売買に関する専門知識を持った方がいないと、記載の抜け漏れや間違いが発生しやすいです。
契約書に不備があると、契約締結時や空き家の引き渡し時にトラブルになる可能性があります。
トラブルが発生しなかったとしても、契約に関する手続きをすべて自分たちでおこなう負担が大きいのがデメリットです。

適切な価格設定が難しい

空き家の個人売買におけるデメリットは、適切な価格設定が難しいことです。
仲介による不動産売却では、不動産会社による査定の結果を参考に、相場に近い価格設定をおこないます。
個人売買では、相場の調査から自力でおこなう必要があり、価格設定が必ずしも適切になるとは限りません。
相場よりも高い価格で売り出すと、その分買主を探すのが難しくなり、売れるまでに時間がかかる可能性があります。
一方で、安くすればその分早く売れる可能性はありますが、売主側が損をする可能性が高いです。
不動産会社に仲介を依頼すれば、価格設定に対するアドバイスも受けられるため、価格設定を適切な範囲に収められる可能性が高まります。

購入者が住宅ローンを組めない可能性がある

空き家の個人売買におけるデメリットは、空き家の購入者が住宅ローンを組めない可能性があることです。
個人売買で取り扱われている不動産は、金融機関が価格の妥当性を判断するのが難しくなります。
適切な担保力があるかを判断できず、審査が厳しくなって融資を受けられない可能性が高いです。
不動産会社に仲介を依頼すれば、条件の良い提携ローンを紹介してもらえるでしょう。
住宅ローンを利用できないと、せっかくまとまりそうだった契約も白紙に戻る可能性が高いため注意しましょう。

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空き家を個人売買する流れ

空き家を個人売買するときは、売却の流れのすべてを自力でおこなう必要があります。
ある程度の流れを把握しておくと、手続きを進めやすくなるでしょう。
一部の手続きは専門家に依頼することもできますが、そのときは報酬の支払いが発生するため注意が必要です。

売却価格の相場を調べる

空き家を売却するときは、まず売却価格の参考になる情報を集める必要があります。
不動産ポータルサイトやレインズ・マーケット・インフォメーションなど、インターネット上で公開されている情報から相場を調べることが可能です。
これらの情報から、該当の空き家がいくらで売却できそうなのかを把握しておきましょう。

必要書類を用意する

空き家を売却するためには、売却に必要な書類を集める必要があります。
売却活動を進めながら用意できる書類もありますが、事前に用意しておいたほうが手続きがスムーズです。
不動産売却には、登記事項証明書や固定資産税の納税証明書、建物の図面、建築確認済証などの書類が求められます。
リフォーム履歴がある空き家であれば、工事内容が分かる書類も集めておきましょう。

価格を決めて売り出す

空き家を売り出す準備ができたら、最初に調べた相場価格を参考に売出価格を決めます。
通常の不動産売却であれば、不動産会社のホームページなどに物件情報が掲載されますが、個人売買のときは独自のルートが必要です。
決めた売出価格をもとに、空き家バンクや個人売買専門の情報サイトに物件情報を登録し、売却活動を始めましょう。
空き家バンクは自治体によって運営されているため、自治体によって登録要件などが異なります。

購入希望者を探して契約条件を交渉する

物件情報を見た購入希望者から連絡があったら、空き家の売買契約に関する条件交渉をおこないましょう。
実際の売買価格だけでなく、支払いの方法や引き渡しの時期、引き渡しまでに修繕をおこなうかなど、契約条件や特約に関する交渉をおこなう必要があります。
こうした交渉では、どちらかが一方的に要求を飲むのではなく、売主と買主双方が納得できるようにすることが大切です。

売買契約書を作成して空き家を引き渡す

売主と買主が双方契約条件に納得したら、売買契約書を作成して契約を締結します。
売買契約書には、交渉で決まった内容や違約金の存在について、しっかり明記しておくことが大切です。
契約書に不備がなければ、そのまま引き渡し日に売却代金の支払いを受けて、所有権を買主に移転します。

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まとめ

空き家の個人売買を選択すれば、不動産会社による方針の制限や仲介手数料の支払いを発生させずに売却できます。
一方で、個人売買は手間がかかり、買主との間でトラブルになる可能性もあるため注意が必要です。
売却手続きを自分でおこなう必要があるので、事前に流れを把握しておきましょう。