売りたい土地が、なかなか売れないときもあります。
土地が売れないと、固定資産税や管理が負担となり、困ってしまいますよね。
なかなか土地が売れない場合、原因を探り、売るための対策を講じると良いでしょう。
そこで今回は、土地がなかなか売れない方向けに、売れない理由とどうなるのかをご説明した上で、売るための方法をご紹介します。
土地が売れない理由とは？
一般的には土地は、売りに出してから約3か月で売れると言われています。
売りに出して1〜2か月しか経っていない場合は様子を見ると良いかもしれませんが、3か月を過ぎても売れない場合は原因を探りましょう。
土地が売れない理由について、以下に解説します。
売り出し価格の設定が適切でない
売りたい土地が売れない理由は、土地の売り出し価格が適切でないのが原因の一つです。
土地の価格は、立地や条件によって異なります。
また、売りたい土地がある地域における、需要と供給によっても異なるため、高すぎる価格設定だと売れ残ってしまうでしょう。
昔だと、売れ残ってしまう土地はないと言われていましたが、近年では1年以上売れ残ってしまう場合もあるのが現状です。
土地が3か月以上売れない場合、土地がある地域の相場を見直し、売れる価格に調整し直すことをおすすめします。
土地の条件が悪い
土地が売れない理由の原因の一つに、土地の条件が悪い点が挙げられます。
土地の条件が悪いと、売るのが難しいでしょう。
たとえば、条件の悪い土地とは、狭すぎたり広すぎたりする土地が挙げられます。
狭すぎる土地だと、一般的な大きさの住宅が建てづらいでしょう。
一方で広すぎる土地だと、予算が合わない方が多いと考えられます。
そのため、売り出している土地は、適切な大きさが求められます。
また、形状が悪い土地も、条件の悪い土地の一つです。
形状が悪い土地だと、理想的な住宅が建物が建てづらいでしょう。
そのほかの悪い条件には、土地が道路に接していない・地中に埋蔵物がある・線路や汚水処理場から近いなどが挙げられます。
このように、土地の条件が悪い場合、相場よりも土地の価格を下げるのがおすすめです。
土地の境界線が定まっていない
売りたい土地の境界線がきっちり定まっていないのも、売れない理由の一つです。
土地の境界線が定まっていない場合、隣地所有者間とのトラブルが発生する可能性が考えられます。
そのため、土地の境界線が定まっていない土地を購入したいと思う買い手が現れにくいのです。
トラブルの可能性があるリスクを背負ってまで、土地を購入するメリットがないからです。
境界線が定まっていない土地は、不動産会社も敬遠する傾向があります。
売りたい土地の境界線は、業者を通してきちんと定めてから売りに出しましょう。
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土地が売れないとどうなる？
土地がなかなか売れないと、仕方なくそのまま所有し続けてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、売れない土地を所有しているだけで、税金や管理、周辺住民とのトラブルなどの問題に悩まされてしまうので注意が必要です。
土地が売れないとどうなるのかを、以下で解説します。
税金が発生する
土地は、所有しているだけだとしても、固定資産税と都市計画税を負担しなければなりません。
固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%」で算出が可能であり、都市計画税は「固定資産税評価額×0.3%」で算出が可能です。
たとえば、固定資産税評価額が1,000万円の土地の場合、固定資産税は14万円であり、都市計画税は3万円です。
土地に建物が建っていたり、農地であったりする場合、軽減税率が適用されて税金の負担が軽くなります。
一方で更地の場合だと、軽減税率が適用されず、税額が上がってしまいます。
税金の支払いは、家計への負担となってしまうため、早めに対策を講じましょう。
管理費が必要
売れない土地には、時間が経つにつれて雑草が伸びてしまうため、適切な管理が必要です。
土地の管理を怠り、雑草を放置したままにしていると、害虫や動物の棲家となってしまう恐れがあるからです。
また、雑草だけでなく木が生えて枝や葉が伸びてくると、隣地境界線を超えて越境してしまう可能性も考えられます。
このように、売れない土地に雑草や害虫が発生すると、周辺住民とのトラブルにもなりかねません。
ご自身で管理が難しい場合は、業者に依頼して管理を委託しましょう。
しかし、管理を業者に依頼する場合は、管理費が必要な点には注意しましょう。
トラブルに発展しやすい
売れない土地に建っている建物を放置して老朽化した場合、様々なトラブルへと発展する恐れがあります。
誰も住んでいない建物は、居住者がいる建物と比べて老朽化が早いのが大きな問題点です。
なぜならば、老朽化した建物は、犯罪者の溜まり場となったり放火されたりする可能性が考えられるからです。
万が一、建物が放火されて近隣の住宅に火が広がってしまった場合、多額の損害賠償を請求されてしまいます。
住む予定のない建物が建っている土地は、早めに売れるように対策しましょう。
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売れない土地を売るための方法とは？
売れない土地は、土地の条件を改善したり値下げをしたりして売る方法があります。
土地を売り出してから3か月が過ぎても売れない場合、早めに対策を練りましょう。
売れない土地を売るための方法について、以下で解説します。
土地の条件を改善する
売れない土地は、土地の条件を改善してから売る方法があります。
たとえば、土地が狭い場合、隣地の土地を購入して土地を広くするのも一つ手です。
土地の形状が悪い場合においても、隣地の土地を購入すると、形状が改善される場合もあります。
ただし、ご自身の土地を売りたいタイミングで、隣地所有者が土地を売りたいと思うとは限りません。
成功する可能性が低いため、隣地所有者とは慎重に交渉することが大切です。
一般的な建物が建てやすい土地の条件にできないかを考えて見ましょう。
土地を寄付する
売れない土地の場合、国や個人、法人などに寄付する方法もあります。
しかし、寄付する場合においても、受け取ってくれる可能性は低いと考えましょう。
なぜならば、国が寄付を受け取ると、固定資産税が回収できなくなるからです。
よほど土地の条件が良く、国として利用価値の高い土地でないと受け取ってくれません。
個人や法人においても、受け取った時点で相手側に譲与税や譲渡所得税などの税金が発生してしまう場合があります。
したがって、受け取ると相手にとってメリットのある土地だと、寄付が成功する可能性があると考えましょう。
土地を値下げする
売れない土地は、値下げる方法も売るための方法の一つです。
土地が実際に売れた価格を成約価格といいます。
成約価格は、売り出し価格の約93%であるといわれています。
したがって、土地は、売り出し価格から約10%下げないと売れないことが分かります。
売り出してから3か月が過ぎても売れない場合、土地の価格が高いと考えられます。
土地を適切な価格に値下げして、改めて売り出してみると良いでしょう。
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まとめ
土地が売れない場合、価格設定が適切でなかったり土地の条件が悪かったりするなどの理由が考えられます。
土地を売るのを諦めて放置したままの状態だと、固定資産税や管理などの負担がかかってしまいます。
土地を売るためにも、価格を下げたり土地の条件を良くしたりなどの方法を講じてみましょう。
